ホーム > 税金 > 〈住民の方へ〉国民健康保険税の減免について

国民健康保険税の減免ついて

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づく国民健康保険税の減免を実施します。減免の要件、手続き等は以下のとおりです。

 

対象となる世帯と減免額(令和2年度国民健康保険税)

1.り患世帯

 国民健康保険世帯の世帯主(以下「世帯主」(※1))が新型コロナウイルス感染症に感染し、死亡又は重篤な傷病を負ったため、国民健康保険税の納付が困難となった。

 減免額:国民健康保険税の全額

2.減収世帯

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛等により、世帯主の令和2年2月以降の収入が減少し、国民健康保険税の納付が困難となった。

要件

(右のすべてを満たすこと)

  • 今年の見込み事業収入等(※2:事業、不動産、山林又は給与収入)のいずれかの減少額が、前年のその収入の3割以上
  • 前年合計所得額が1,000万円以下
  • 減少した事業収入等に係る所得以外の前年所得額の合計が400万円以下

世帯主の前年合計所得

300万円以下

400万円以下 550万円以下 750万円以下 1,000万円以下
減免割合

全部(※3)

8割

6割

4割

2割

減免額=A×B÷C×減免割合

A:国民健康保険税額

B:減収見込みの事業収入等に係る前年所得の合計

C:世帯主及び被保険者の前年所得の合計

(B÷C)は、世帯主の所得が世帯全体の所得に占める割合

(例)※4

1.世帯主の事業所得350万円のみの世帯の場合

減免額=税額×事業所得350万円÷世帯全体の所得350万円×減免割合8割

 

2.世帯主の事業所得200万円と配偶者の給与所得100万円の世帯の場合

減免額=税額×事業所得200万円÷世帯全体の所得300万円×減免割合全部

減免割合は「全部」ですが、世帯主の所得が占める割合が3分の2なので、減免額は税額の3分の2の額となります。

 

3.世帯主の事業所得が0円以下であった場合

→ 減免なし(計算式のBが0円であるため)

 

4.世帯主又は被保険者のいずれかに所得の未申告者がいる場合

→ 減免なし(所得等を把握できず適正な算定ができないため)

 


※1  この減免における「世帯主」とは、国民健康保険の世帯主(納税義務者)となります。世帯主の国民健康保険の加入の有無は問いません。

 減収した方が世帯主でも国民健康保険の被保険者でもない場合は、もともと国民健康保険税の計算に含まれていないため、国民健康保険税の減免対象となりません。

 世帯主を実情に合わせて変更した場合、変更前と変更後とで別々に課税されます。

※2  「事業収入等」とは、事業では仕入れや必要経費を差し引く前の売上額、給与では保険料や源泉徴収税額を差し引く前の額。手取り金額とは異なります。

※3  事業廃止又は失業の場合、前年合計所得に関わらず減免割合は全部。

※4  (例)の文中の「所得」は前年所得を指す。


  

減免申請(手続き)

 申請は、国民健康保険税納税通知書が到達し、年税額を確認してから、世帯主に関する以下の書類を準備して申請してください。申請書は、税務住民課に設置しています。

1.り患世帯(次の2つの書類)
  • 国民健康保険税減免申請書
  • 新型コロナウイルス感染症り患を証明する書類(医者の診断書など)診断書の作成費用は自己負担です

 

2.減収世帯(次の2つと添付書類)
  • 国民健康保険税減免申請書
  • 収入見込額計算書(※5)

申請月の前月までの収入額は、確定した実収入額を記載してください。

※5  収入見込額計算書の添付書類

  • 令和元年分確定申告書第一表(収入額の記載のあるもの) 又は収支内訳書や青色申告決算書の控えの写し
  • 給与所得者は、令和2年1月分から申請日の直近までの給与の明細書
  • 転入者(令和2年1月2日以降)は、令和2年度所得証明書及び令和元年分の収入額のわかる書類

申請後、町が確認したい書類(金額)があるときは、個別に書類の提出を求めることがあります。

 

減免の決定

 減免を決定すると、減免決定通知書を送付します。通知を受けたら、以下の表に従って納付してください。

減免の割合
納付方法
全部 申請日以後の納期の国民健康保険税の納付は不要
一部減免 減額後の納税通知書により税額を確認し、減額後の納付書で納付

減免されない

減免額がない

お手元の納税通知書に記載の税額となりますので、そのまま納付

減免決定後の注意点

 減免は、「申請日時点で令和2年の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部又は一部を取り消しすることがあります。

 実際に収入が減少したかどうかは翌年の申告を終えるまで(令和3年3月以降まで)町が確認することができず、そこで減免の全部が取り消しとなった場合、例えば最大1年分の税額を1回の納期で請求することになってしまいます。

 減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で、町にすみやかに申告してください。

その他の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて失業した方(非自発的失業者)

 新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、勤務先での解雇、事業規模縮小、倒産などの理由により失業した場合は、上記とは別に国民健康保険税の一部が軽減されます。

 対象者は、失業給付のためにハローワークから交付された雇用保険受給資格者証の写しを添えて国民健康保険課で手続きをしてください。

 給与所得のみの非自発的失業者は、上記の新型コロナウイルスの影響による減免の対象外となります。

 

お問い合わせ

所属課局:税務住民課賦課係

電話番号:0949-42-2111

内線:233・234