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児童手当について

手続きの方法

 

制度の概要

児童を養育する家庭の生活の安定と児童の健全な育成を図るため、養育者の方に手当を支給する制度です。

対象者

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人に支給されます。父母がともに児童を養育している場合は、恒常的に所得の髙い人(主たる生計者)が受給資格者となります。

原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。)
父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している人に優先的に支給します。
父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育している人を指定すれば、その人(父母指定者)に支給します。
児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

支給額(月額)

支給金額

3歳未満 一律 15,000円(月額)
3歳以上小学校終了前   10,000円(月額)第3子以降は15,000円
中学生 一律 10,000円(月額)

※児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

支給月

原則として、毎年2月・6月・10月に、それぞれの前月分までが支払われます。

なお、手当の支給は、認定請求をした日の属する月の翌月から、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。

所得制限限度額表

平成24年6月分の手当より

扶養親族等の数 所得制限限度額(円) 収入の目安(円)
0人 6,220,000円 8,333,000円
1人 6,600,000円 8,756,000円
2人 6,980,000円 9,178,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円
4人 7,740,000円 10,021,000円
5人 8,120,000円 10,421,000円
  • 収入額の目安は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
  • 70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がある場合は1人につき6万円を加算した額。
  • 扶養親族数の数が6人以上の場合限度額は5人を超えた1人につき38万円を加算した額。

 

手続きの方法

認定請求に基づいて支給しますので、以下の表のとおり、役場 福祉人権課 児童人権係で手続きをしてください。

なお、公務員の人は、職場で手続きをしてください。

届出を必要とするとき 届出の種類 必要なもの
新たに受給資格が生じたとき 認定請求書 印鑑・請求者の銀行等の口座番号、保険証の写し、請求者及び配偶者のマイナンバー
毎年6月(すべての受給者)
※現況届の提出がない場合、6月分以降の手当の支給を受けることができません。
現況届
他の市区町村に住所が変わったとき 受給事由消滅届、認定請求書 印鑑
出生等により支給対象となる児童が増えたとき 額改定認定請求書
受給者が公務員になったとき 受給事由消滅届、認定請求書 印鑑
同じ市区町村の中で住所が変わったとき 住所変更届
養育している児童の住所が変わったとき 住所変更届 (町内での住所変更)印鑑、(町外への住所変更)印鑑、対象児童の住民票
受給者または養育している児童の名前が変わったとき 氏名変更届  

特例給付

児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

 

お問い合わせ

所属課局:福祉人権課児童人権係

電話番号:0949-42-2111

内線:241・242