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障害年金の子加算見直しと児童扶養手当について(障害年金加算改善法)

平成23年4月から「障害年金加算改善法」が施行されました。

これまでは障害年金を受ける権利が発生した当時に、受給権者によって生計を維持している配偶者やお子様がいる場合で、障害等級が1級または2級に該当する方に加算を行っておりましたが、平成23年4月施行の「国民年金法等の一部を改正する法律」により、障害年金を受ける権利が発生した後に、生計を維持することになった配偶者やお子様がいる場合にも届出によって加算を行うことになります。

対象者となる方

  1. 平成23年4月1日より前において、受給権発生後に生計を維持する配偶者やお子様を有している場合には、法施行時(※1)から加算の対象となります。
  2. 平成23年4月1日以降において、受給権発生後に生計を維持する配偶者やお子様を有することとなった場合は、その事実が発生した時点(※2)から加算の対象となります。

※1 平成23年3月31日における生計維持関係を確認することとなります。

※2 婚姻、出生等の事実が発生した日における生計維持関係を確認することとなります。

障害年金の子加算の見直しと児童扶養手当の関係について

児童扶養手当は、お子様が障害基礎年金の子加算の対象である場合は支給されませんが、平成23年4月以降は、児童扶養手当額が障害基礎年金の子加算額を上回る場合においては、年金受給権者とお子様の間に生計維持関係がないものとして取扱い、子加算の対象としないことにより児童扶養手当を受給することが可能となります。

受給変更の対象となる方

両親の一方が児童扶養手当法施行令で定める障がい(国民年金または厚生年金保険法1級相当)の状態にあることで、配偶者に支給される児童扶養手当と障害年金の子加算で受給変更が可能となります。

受給変更の対象とならない方

母子世帯や父子世帯の方は、障害年金の子加算が対象となり、児童扶養手当と障害年金の子加算で受給変更ができません。

お問い合わせ

所属課局:福祉人権課児童人権係児童福祉担当

電話番号:0949-42-2111

内線:241、242

直方年金事務所
電話番号:0949-22-0891