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児童扶養手当について

父母の離婚・父母の死亡などによって、父母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。

その目的は、母子・父子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

対象者

手当は、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人、障がい児については20歳未満)を監護している母(父)、または母(父)に代わってその児童を養育している人に支給されます。

  1. 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消をした児童(離婚)
  2. 父(母)が死亡した児童(死亡)
  3. 父(母)が施行令に定める程度の障がいの状態(年金の障害等級1級程度)にある児童で公的年金の加算対象となっていない児童(父(母)障がい)
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童(生死不明)
  5. 父(母)から1年以上遺棄されている児童(遺棄)
  6. 父(母)が裁判所からDV保護命令を受けた児童(保護命令)
  7. 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童(拘禁)
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童(未婚の女子)

ただし、一定額以上の所得がある場合には、手当の支給が停止されます。又、認定請求していない場合は、時効により受給権がなくなりますのでご注意ください。

児童扶養手当を受給できない人

次のいずれかに該当するときは、この手当は支給されません。

  1. 母(父)が婚姻の届け出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係等)があるとき
  2. 手当を受けようとする母(父)、または養育者が、日本国内に住所を有しないとき
  3. 対象児童が日本国内に住所がないとき
  4. 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育・通園施設を除く)や少年院等に入所しているとき
  5. 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金給付を受けることができるとき
  6. 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(保護命令) 
  7. 平成15年4月1日時点において手当の支給要件に該当してから、5年を経過しているとき(母子に限る)  

手当の月額(平成28年4月~)

区分 児童1人 児童2人 児童3人
全部支給 42,330円 47,330円 50,330円
一部支給 9,990円から42,320円 14,990円から47,320円 17,990円から50,320円
  • 所得額に応じて全部支給と一部支給と全額停止があります。
  • 児童が4人以上のときは、1人増えるごとに3,000円加算されます。

支給月

12月・4月・8月の3回、支払い月の前月分までが指定された口座に振り込まれます。

手続きの方法

手当を受けようとする人の認定請求により支給しますので、次の書類を添えて役場の福祉人権課児童人権係で請求の手続きをしてください。

  • なお、申請者の状況によって必要書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

(必要なもの)

印鑑、その他必要な書類

  • 申請後、受給事由が消滅した場合には、資格喪失届を提出してください。(届け出をされないまま手当を受給された場合には、手当を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。)
  • 手当の受給者は、毎年8月に現況届の提出が必要です。現況届の提出がない場合、8月以降の手当の支給を受けることができません。

所得制限限度額表

手当を受けようとする人、その配偶者(父(母)障がいの場合)または同居の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上であるときには、手当は支給されません。

扶養親族等の数

本人

配偶者・養育者・

扶養義務者

全部支給

一部支給

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120.000円

3人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円

以降1人につき

380,000円加算

380,000円加算

380,000円加算

加算額

老人控除対象配偶者または
老人扶養親族1人につき

100,000円

特定扶養親族1人につき

150,000円

扶養親族が2人以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人
扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)

60,000円

 

主な控除 障がい者 270,000円  
  特別障がい者 400,000円  
  寡婦(夫) 270,000円 受給者が母である場合は除く
  特例寡婦 350,000円 受給者が母である場合は除く
  勤労学生 270,000円  

 

児童扶養手当受給者に対するJR通勤定期の割引制度

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方が、JRの列車で通勤する場合、定期券の割引制度(3割)があります。

児童扶養手当書・写真(2.5×2.5cm)・印鑑をお持ちのうえ、申請してください。

 

お問い合わせ

所属課局:福祉人権課児童人権係児童福祉担当

内線:241、242