ホーム > 保険・年金・医療 > 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度

75歳以上の方(一定の障がいがある65歳以上の方を含みます)は、国民健康保険や被用者保険(政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、各種共済組合など)から脱退し、新たに「後期高齢者医療制度」へ加入することになります。

後期高齢者医療制度は福岡県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、届出や申請等の受付、保険料の徴収などを行います。

【制度の概要】

制度名 後期高齢者医療
運営主体 福岡県後期高齢者医療広域連合
(県内の全市町村が加入)
対象となる人 75歳(一定の障がいがある人は65歳)以上
対象となる日 75歳の誕生月から
保険料 加入者全員が納付。原則として年金から天引き
病院での負担割合 1割、現役並み所得者は3割

保険料について

現在、家族の社会保険等の被扶養者になっている方は保険料を負担していませんが、後期高齢者医療制度では、加入者全員が保険料を負担します。

保険料の額は、加入者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額になります。

【保険料の計算式】

保険料=均等割額+所得割額
      =56,085円+〔総所得金額等-33万円(基礎控除)〕×11.17%(所得割率)

※保険料の上限(賦課限度額)は57万円です。

保険料の納付方法

  1. 特別徴収
    • 年間18万円以上の年金を受給している方は原則として年金から天引きされます。ただし、後期高齢者医療の保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超える場合は、(2)の普通徴収になります。
  2. 普通徴収
    • (1)の特別徴収の対象にならない方、その他の事情により特別徴収されない方は、役場から送付される納付書や口座振替で納めることになります。

保険料の軽減措置

次に該当する世帯の被保険者は、世帯の所得に応じて均等割額が軽減されます。

(平成28年度)

軽減割合 軽減後の均等割額
(年額)
同一世帯内の被保険者及び世帯主の
軽減対象所得金額等の合計額
9割 5,608円 33万円(基礎控除額)以下で、かつ被保険者全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がないこと
8.5割 8412円 33万円(基礎控除額)以下の世帯
5割 28,042円 33万円(基礎控除額)以下+26.5万円×被保険者(世帯主を除く)の数以下
2割 44,868円 33万円(基礎控除額)+48万円×被保険者の数以下
  • 公的年金収入の場合は、公的年金等控除後の額から、さらに15万円を控除した金額で判定します。

平成24年度も特別措置により「7割軽減」を「8.5割軽減」に拡充されます。

後期高齢者医療制度に加入される前日まで、被用者保険(政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、各種共済組合等)の被扶養者だった方に対する軽減

被保険者均等割額:9割軽減(所得割額はかかりません)

保険証について

保健証は、75歳になる月の前月に郵送します。(1人につき一枚交付します。)

お問い合わせ

所属課局:保険健康課公費医療係

電話番号:0949-42-2111

内線:202・205